全商連は、「本会の規約を承認した中小業者の自主的民主的団体の都道府県連合会」で構成されています。

しかし、そこに所属している人たちは民商・全商連の目的と趣旨に賛同ー理解の仕方はいろいろあってもー同意した一人ひとりの中小業者です。

　経営形態が法人の場合も、その代表者などが個人として入会し活動に参加します。
会社法人が会員になるわけではなく、あくまでも経営者が個人として会員となります。
　また、民商は世帯加盟ではなく、会の規約を認め、自らの意思で入会した人々によって構成されています。
これらが守られてこそ自主的・民主的組織といえます。

　したがって、会員の家族は自動的に会の構成員になるわけではありません。
班会などに会員の奥さんが出席する場合もあります。
しかし、それはあくまでも会員の代理で参加していると見るべきです。

　中小業者は家族が力を合わせて仕事をしています。
家族の人たちと自分の意思で民商婦人部や民商青年部に参加することで会の活動も生き生きしたものになります。

　会員は現職の中小業者であることが原則です。
「民商に愛着がある。共済会も続けたい」との思いから、中小業者でなくなってからも、会員や役職を続けたいと思っている方もいるでしょうが、規約の上からは会員の資格はありません。

どのような会や組織でも、加入している会員に対して「権利、義務」が明確になっています。
権利と義務は一体のもので、組織が成り立っていくために必要な取り決めです。

　全商連の規約には、会員の権利や義務についての詳細な規定はありません。
それは加盟単位が個々の会員個人ではなく都道府県連合会だからです。

　しかし、第８条で「会員は、思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障される」という原則を明確にしています。

業者団体のなかには、法律や権力、大資本の圧力で無理に加入させられたり、あるいは義理で加入した人で構成されているもの、自らの意思ですすんで加入した人で構成されたものなどさまざまです。

　また、組合費とともに政治資金を徴収したり、労働組合でも特定の政党の支持を押し付け、これに抗議する組合員を処分するところがあります。
しかし、これは憲法が保障する思想、信教、政党支持の自由を侵害するもので民主的な運営とは言えません。

　組織は構成員の要求に基づき、自主的・民主的に運営され、構成員の創意が生かされてこそ、一人ひとりの自覚も高まり、固い団結が生まれ、運動も発展するものです。

　民商・全商連は中小業者の要求を実現するために、団結して運動する組織です。
そのために、会員の思想、信教、政党支持の自由を尊重し、会の自主的・民主的な運営を保証しています。
ですから、選挙のときも、民商・全商連は組織として特定の政党やその候補者を推薦したり、献金したりしません。

　それは、民商・全商連が政治に中立的な態度をとるということを意味することではありません。
自治体の首長選挙など、政治革新を願う民主的な諸団体や個人の人々と一緒に、共同の候補者を推薦し、会を上げてたたかう場合があります。
中小企業の営業や生活は政治と深く結びついていますから、要求とのかかわりで政治について語り合い、営業の困難の原因、打開の方向を明らかにするようにしています。
そして会員一人ひとりが政治活動に参加することは、それだけ世直しの機運が高まることになりますから、会員個人の自主的・自発的な政党支持、政治活動を保証しているのです。

　民商・全商連に加盟している会員は、班会に出席し、会の方針や運営について質問し、意見を言い、役員を選び、また自分が役員に選ばれるという基本的な権利を持っています。
同時に、会費や会の機関紙である全国商工新聞代を納めるという義務を持っています。
権利、義務は表裏一体のものです。

　また、商工新聞をよく読み、みんなで決めたことにはお互いに責任を持つことは規約で明記している義務ではありませんが積極的に求められるものです。
これは、民商・全商連が自分たちのためのものであると同時にみんなのものであるからです。

　条項ごとの説明が必要ですが、とくに理解を深める必要があると思われる基本的な問題を含む条項について説明します

　全商連の単位組織は民主商工会と名乗っているところが大多数です。
しかし、民主商工会と同じく自主的・民主的に運営されている組織でも、少数とはいえ現在でも民主商工会という名称を使っていないところがあります。
そこで「民主商工会を中心とする」としてあります。

　また、自主的・民主的な業者団体ならどのような団体でも加入できるのかという疑問もあります。
しかし、今後さらに組織が飛躍することも考え十分検討したうえで、全商連はどのような業者団体でも加盟を認めるというのではなく、中小業者の自主的・民主的組織である民主商工会を中心とした全国組織であるという原則を明文化しています。

　同時に、名称は違っても、この全商連規約と方針を承認するならば、その団体の性格、内容は「民主商工会」であると理解しています。

　私たちは将来、中小業者の多数派を組織する夢とロマンを持っています。
全業者の立場で運動をすすめるためには、都道府県全体を見渡すことのできる都道府県組織を確立する必要があります。
さらに政府の中小業者対策が都道府県別に強められている現状を考えても、また、都道府県にも、われわれの運動で、民主的な自治体と実現させ、中小業者の営業と生活を守るための施策を実行させることが求められていることからみても、都道府県規模での運動をまとめていく組織の必要性がますます求められています。

　加えて、民商の数も多く、全商連が民商を直接指導・援助することは不可能になっています。
そこで、各民商は都道府県ごとに組織の確立と強化に努力し、そこに結集することによってその地域での生き生きした創意ある活動と力を発揮していくべきだということを規約の上で規定したものです。

　このように、都道府県連合会を全商連の加盟単位とすることで、全商連は原則として「県連」を通じて組織の指導と援助を強めていくことを基本としています。
このことは「県連」が全商連の方針をその地域の実情に見合って具体化し、民商を指導・援助する力量を強めることを意味しています。

　「民商」は、その地域によってそれぞれの運動の伝統と特色を持って活動し、運営されています。
このことは、中小業者の営業と生活の条件が多様で、地域的な特色がある多面的な課題を正しく処理し、発展させることに役立っています。
そして当然のことながら、それぞれの特性を独自に十分発揮させる組織形態が創造されています。

　このような点を土台にして全体の力を県規模で結集する組織形態について検討もされ、業者団体であるという特性も考慮して、単一の組織形態より、連合会の組織形態の方がふさわしいと考え、「規約」の上でもそのように規定されています。

　言いかえると、中小業者の営業と生活の条件は多様であり、地域的にも特色がある多面的要求や、気分の違い、運動の歴史から考えて、画一的なものではなく、真の中小業者の団結がかちとられる形態が、県規模では「連合会」がふさわしいということなのです。

　しかし、「連合会だから地域の実情を優先させ、全商連・県連の方針は、やれることだけやればよい」ということにはなりません。

　団結の基礎は方針にあります。
民商・全商連は地域の中小業者に責任を持つと同時に、全中小業者全体の要求を実現するという構えで運動しています。
「全商連の旗の下に」という考え方は、この立場に立って培われてきたもので、この規約の精神をいっそう深めることによって団結がいっそう深まります。

　全商連、県連、民商の関係について言えば、都道府県連合会とその加盟組織である民主商工会は全商連の方針、規約に拘束されます。
それは、全商連総会が県連代表として選ばれた民商会員の代議員によって構成され、その総会で方針・規約が決定されているからです。

　また、全商連理事、全商連常任理事は加盟団体の構成員から選出しています。

　したがって、それぞれの組織が置かれている地域の特殊な条件は尊重されますが、全商連の方針を各地域で具体化して活動することが民商運動をより発展させます。

大切なことは、その地域の実情に沿って、全商連の方針を県連や民商の方針のなかで具体化し、全商連、県連、民商が方針と活動のうえで一体化するよう努力することです。

　ですから、民商の問題は民商で解決するのが原則です。
民商の方針、会の財政、事務局員の雇用などは県連や全商連の承認を必要とするものではないように、またその執行責任は当然、民商にあります。

　しかし、民商で問題が発生した場合、「民商の問題だから県連に報告しなくてもよい」という考え方や「県連は何をしている」との責任の棚上げは正しくありません。

　また県連が民商の機関の討議を飛び越えて単独で問題を処理することも同じです。
あくまでも、民商は必要な事柄を県連に報告し、県連は民商への指導・援助をしながら全商連の方針、「民商・全商連運動の基本方向」の立場に立って民商の責任で当たるようにします。

　今回の改正で、民主商工会の組織対象を新たに７条に設け、民商の組織対象を「地域の業者を結集し」としました。
中小業者の業態や仕事の中身が多様になっているなかで、「地域の業者」という表現がより広く正確に表現できるからです。
基本方針では「自営商工業者」「中小業者」など文章の流れで適切な表現をしていますが、規約では現実に則して表現するようにしました。

　民主商工会は、小規模事業者を組織対象としています。
具体的には従業者が製造・建設業は９人以下、小売・サービス業やその他は４人以下の事業所としています。
ですから、中小企業・中小業者一般を組織対象としているわけではありません。
ただし、従業者数で規模を超えた中小業者を入会させないことではありません。
その場合、役員構成では、民商の本来の性格、任務にふさわしい役員構成になるよう留意することが大切です。

　現在、民商・全商連の会員のなかに多階層の会員が少なからず入会しています。
農・漁民の会員が一定数いる民商があります。
この問題では、全商連第３６回総会方針でも明確にしています。
農・漁民が抱える切実で多面的な要求を組織し、発展させる課題は、組織の性格、任務に照らしても民商・全商連が担いうるものではありません。
あくまでも農・漁民自身がみずからの要求を解決する組織をつくることによってのみ全身するものです。

　農・漁民の会員がある程度いる民商では、農民部会や漁民部会を組織し、農・漁民の会員の民商への結集と農・漁民問題での交流や学習を強めるようにします。

　また、地域に農・漁民組合があるなど、条件のあるところでは、それぞれの自主的・民主的に農・漁民組合に参加し、あるいはみずから組織するよう可能な援助をするようにします。

　また、農・漁民の会員の比率が高まった場合でも、民商の本来の中小業者団体としての性格、任務にふさわしい役員構成になるよう留意することが大切です。

　第１０条では「本会は２年に１回総会を開く。総会は本会の最高議決機関で、次の事項を審議決定する。
１報告および運動方針、２予算および決算・・・・・・・」となっています。

　ここで述べられているのは、総会は「最高議決機関」であるということです。
第１１条では、その構成、選出方法が明記されています。

　また、代議員はすべての加盟団体から選出され、全体の意見が正しく反映されるように配慮されています。

　したがって、選出される代議員についてもこの点を裏付けるにふさわしいものにしていくことが必要です。
また運営に当たっても、会員の創意が発揮されるよう、とくに民主的に運営されるようにしなければなりません。

　総会の方針は次期総会までの方針を決定し、それを広く日本の全中小業者の営業と生活と権利を守り、さらには民主的な社会をつくることにも直接影響を及ぼすものだけに、それを決めるという責任の重さを正しく自覚し、総会が「最高議決機関」であるという点をもっと実践のなかで明確にして、それにふさわしい準備、当日の運営に意を尽くす必要があります。

　全商連は、その一つとして総会を「２年に１回」としています。

民商・全商連の組織が拡大し、情勢が厳しく、複雑になり、したがって、活動の内容も大規模で多面的になっているなかで、全商連方針を一人ひとりの会員が正しく理解し、自主的、組織的にとりくむことが決定的に重要になっています。
そして、こうした活動が全国的にきめ細かく総括され、教訓に導かれて、新しい運動方針がつくられ、全会員の行動でさらに前進させ、方針を検証し、定着させることがいっそう重要になってきたためです。

　したがって、全商連は第１５条で、「会務の円滑な遂行のため全国活動者会議、地方別連絡会議、県連もしくは県連加盟団体の会長会議および事務局長会議などを開くことができる」ことにしています。

　また、婦人や青年の意見も積極的に総会討議に生かすよう、第１２条に「総会には、評議員を参加させることができる」とし、評決権を持たない婦人や青年の評議員参加を保証しています。

規約第１４条では、「理事会は総会に次ぐ評決機関であって会長、副会長、会計、事務局長、常任理事、理事で構成し総会の決議に基づいて具体的事項を審議決定する」と述べています。

　理事会は、総会に次ぐ議決機関としても、かつ総会を２年に１回とした点からも、総会から総会までの間、その機関の持つ任務は重大なものになっています。
したがって、総会方針から見てさらに加盟団体の総意を聞く必要が出た場合などは、規約第１３条に基づき臨時総会を開くことになります。
この点で理事会の権限は明確にされています。

　また、理事がやむを得ない理由で任務を続けられなくなったときは、その組織の承認を得て解任することができます。
その場合、その組織から補充し、理事変更届けを常任理事会に提出します。
常任理事会はこれを審議し、承認します。
ただし、次の理事会および総会に報告し、承認が必要です。

　現時点では、理事の選出については、役員選出規程（第１条）で２０００人以下の組織からも２人を保証し、一定数に比例して都道府県連合会で選出されるなど、加盟組織の意見が正しく会議に反映できるような構成になっています。

　「常任理事会は会長、副会長、会計、事務局長、常任理事をもって構成し」（第１５条）、第４５回総会で選出された構成員６８人です。
常任理事は加盟しているすべての県連から１人以上選出され、すべての県連の意見が反映できるようになっています。

　また、常任理事の変更については、常任理事は総会で選出されているわけですから、最高の決議機構である総会決定を重んじる点から、病気や死亡などによって変更する常任理事についてはオブザーバー参加として扱っています。
常任理事の代理は欠員になった常任理事を出している組織の理事のなかから選び、同時に理事を補充します。

　常任理事会は、理事会から理事会までの間、総会および理事会の決定に基づいて会務を執行するという執行機関で、また政策立案など執行を円滑にするために、諮問機関として委員会、専門部を設けることができるようになっています。
したがって、委員会や専門部独自では会務を執行することができません。
常任理事会は専門部からの報告を受けて議論し、執行することになります。

　また、常任理事会が必要と認めたときは、全国活動者会議、地方別連絡会議、会長会議、事務局長会議などを開くことができます。
地方別連絡会議の召集目的と構成などは、常任理事会がその都度必要に応じて決め、指導することになります。

　規約第１７条で述べられていることに尽きますが、三役会など機関会議の出席者はあくまでも規約に基づいて厳密にする必要があります。
勝手に構成メンバーでない人の出席を認めたりすべきではありません。

　また、会議に提案する議題についても会長と事務局長がよく意思統一して提案し、議決は常任理事会に責任を持つ立場から三役全員一致を原則とすべきです。

　規約第１８条で述べているように、民商・全商連のすべての会議の招集は会長がおこないます。
これは総会で選出された会長が「本会を代表して会務を総括する」（第２４条）としているからです。

規約第１９条で「会計監査２名」を置くことになっています。
民商・全商連にとって会計監査の任務と役割を明確にしておくことは、民主的運営の重要な側面をなすもので、規約も明確に述べています。

　会計監査は「計算書類の記載がその財政状態を適正に示しているか、どうかを監査すること」。
そして「会計監査は、独立且つ公正な立場でされなければならない。従って、監査役は取締役または、使用人を兼任できず」（岩波法律小辞典）としています。
民商・全商連もこの規定に準じて考えており、したがって執行に携わる役員から独立した会計監査であることが求められます。

　同時に、民商・全商連は運動体ですから、その立場からの「計算書類の記載が適正かどうか」の監査も求められます。

　また、正しい会計処理基準に基づく会計監査の執行と、その結果を役員会や総会に報告していくことは、財政の民主的運営をすすめていくうえでも重要です。
そのために会計監査を選出する場合も、その基準に沿った任務を果たせる人とします。

　会計監査が会員資格を有することは言うまでもありません。
また、会計年度の中間に監査もし、意見があれば役員会に反映し、是正を求めることも重要です。

　以上、諸機関の運営に当たっては、理事会は総会に、常任理事会は理事会に三役会は常任理事会にそれぞれ責任を持つという立場から、あらかじめ意思統一して望むようにしています。
それぞれの機関会議が、意思統一を十分にしないまま機関会議に臨むときに不団結が発生します。
この点は総会方針や「基本方向」のなかでも明らかにされていますが、組織の団結を強めるうえで重要なことです。

第１条　本会は全国商工団体連合会（略称・全商連）と称し、事務所を東京都内におく。
第２条　本会は、本会の規約を承認した中小業者の自主的民主的団体の都道府県連合会をもって構成する。

第３条　本会は加盟団体の総意に基づく運営により中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をはかることを目的とする。
第４条　本会は前条の目的達成のため次の活動をおこなう。

第５条　本会は都道府県連合会を加盟の単位とする。
第６条　都道府会連合会は、都道府県ごとに民主商工会（民商）を中心とする中小業者団体を結集し、本会の目的達成のために活動する。
第７条　民主商工会は地域の業者を結集し、会の目的達成のために活動する。
第８条　民主商工会の会員は、思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障される。

第９条　本会の機関は総会、理事会、常任理事会および三役会とする。
第１０条　本会は２年に１回総会を開く。

　総会は本会の最高議決機関で、次の事項を審議決定する。

第１１条　総会は加盟団体の選出する代議員、本会役員をもって構成する。
代議員は加盟団体によって選出される。
その数は加盟団体の会員数に応じて、理事会できめる。
第１２条　総会には、評議員を参加させることができるが、議決権はもたない。
評議員の選出基準については、理事会できめる。
第１３条　臨時総会は加盟団体の３分の１以上から要求のあった時もしくは理事会が必要と認めた時は開かなければならない。
第１４条　理事会は総会に次ぐ議決機関であって会長、副会長、会計、事務局長、常任理事、理事で構成し総会の決議に基づいて具体的事項を審議決定する。
第１５条　常任理事会は会長、副会長、会計、事務局長、常任理事をもって構成し総会および理事会の決定に基づいて会務をおこなう。

　なお、常任理事会は必要に応じ委員会、専門部を設けることができる。
　また会務の円滑な遂行のため全国活動者会議、地方別連絡会議、県連もしくは県連加盟団体の会長会議および事務局長会議などを開くことができる。

第１６条　常任理事会の執行事項は理事会および次期総会に報告して承認を受ける。
第１７条　三役会は会長、副会長、会計、事務局長をもって構成し、常任理事会から常任理事会の間の会務をおこなう。

　ただし、その処理事項は次期常任理事会に報告して承認を受ける。

第１８条　すべての会議は会長が召集し、それぞれの構成員の２分の１以上の出席をもって成立、議決は出席者の過半数をもって決する。

　ただし、規約改廃、処分に関する事項については出席者３分の２以上をもって決する。

第１９条　本会に左の役員をおく

第２０条　役員は会員、事務局員より選出する。役員に選出された事務局員は会員にならなければならない。
第２１条　役員は理事会で定める選出規程によって推薦され、総会で選出する
第２２条　本会は常任理事の議を経て名誉役員、相談役及び顧問をおくことができる。ただし総会に報告し承認をもとめる。
第２３条　役員の任期は総会より次の総会までとする。ただし、再選は防げない。
第２４条　会長は本会を代表して会務を統括する。
第２５条　副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは代行する。
第２６条　会計は本会の会計を統括する。
第２７条　事務局長は事務局を統括し、会務を処理する。
　事務局長を補佐するために事務局次長をおくことができる。事務局次長は事務局長事故あるときは代行する。第２８条　会計監査は本会の会計を監査し総会に報告する。
　また監査の結果について必要な機関に対し意見をのべることができる。
第２９条　本会は事務局員によって事務局を構成する。事務局員の任免は会長がおこない常任理事で承認を受ける。

第３０条　本会は、全商連婦人部協議会・全商連青年部協議会の活動への指導、援助をおこなう。
第３１条　役員に選出された全商連婦人部協議会、全商連青年部協議会の役員は会員にならなければならない。

第３２条　本会は、全商連共済会の活動への指導、援助をおこなう。

第３３条　本会の会計年度は４月１日にはじまり翌々年３月３１日に終わる。会計処理については別に定める。
第３４条　本会の経費は会費、寄付金などによってまかなう。
第３５条　会費は加盟団体ごとに徴収し、その金額は総会において決める。
第３６条　加盟団体は本会理事を通じて会計帳簿を閲覧することができる。

第３７条　本会への加盟は所得の手続にもとづき会費を添えて申し込まなければならない。
　入会は常任理事会の議を経て次期総会で承認する。
第３８条　理由なくして会費を６ヵ月以上納入しなかったときは、理事会の議を経て本会を退会したものとする。
　ただし、次期総会で承認を受ける。

第３９条　理事会が必要と認めたときは団体および個人にたいして総会で表彰することができる。
第４０条　本会の規約に違反し会の団結をみだし、あるいは会の名誉を著しく損じた役員及び団体は、常任理事会、理事会で除名、役員からの罷免および警告をおこなうことができる。

　この処分については次の総会に報告し承認を受けなければならない。

第４１条　会長は常任理事の議を経て事務局長ならびに常任理事を特定の事項につき会の代表者とすることができる。
第４２条　この規約にきめられていない事項について理事会はこの規約の精神にもとづいて処理することができる。
第４３条　この規約は、２００２年５月２７日より発効する。