『第52回定期総会』 が開催さました。
『浜松民主商工会第五十二回定期総会方針』
一 はじめに （開催にあたって）
アメリカのサブプライムローンの問題が引き金になり、世界的な経済不安が広がり、投機マネーは原油、穀物の価格を高騰させ、それが日本経済を直撃しています。
私たち中小業者は、原材料や仕入れ単価の値上がりで、これを売上にどう転嫁するのかという非常に苦しい立場に置かれています。倒産の９９％が中小企業です。
不況型倒産が多いということで、４年ぶりに１万４０００件を超えたということも報道されています。
日本経済は、労働者の質の良さ、そして私たち中小業者の技術の力で経済を支えてきたし、これからも支えていくと思います。この基盤が、構造改革と規制緩和など新自由主義の政策によって、急速に崩されています。
大企業は、効率化の名目で労働者の賃金を９年連続引き下げる、あるいは使い捨てにする。
下請け・中小業者の切り捨てなどが行われてきました。貧困と格差が社会に蔓延し、健全な取引や雇用のルール破壊が進む事態に、広範な国民が「このままでは日本の前途は立ち行かない」との危機意識を強めています。政府税制調査会は答申で三年ぶりに消費税増税の必要性を明記し社会保障費を「消費税を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」を求めています。
消費税・住民税・国保料等、中小業者、国民への「払いきれない」負担増は、家計と消費をいっそう冷え込ませています。
今、政治が果たすべき役割は、雇用を守り地域から日本経済を支えている中小業者のやる気を引き出し、活力を取り戻すための支援策です。
これまで営々と築いてきた商売を「負けてたまるか」の気概で経営と暮らしを守り中小業者・国民が元気を取り戻せる政治への転換を求めていく運動をしなければいけません。
この総会の任務は、この一年間の活動の総括とこれからの運動方針を決め、新しい役員体制を確立することです。
二 中小業者の営業とくらしをめぐる情勢の特徴
- 大企業の生産拠点の移転がさわがれる中、ホンダは二輪の生産部門を熊本に移転し、産業の空洞化、ものづくりのまち浜松に大きな暗雲が立ち込めています。
三方原支部の研磨業の会員さんは、ホンダの仕事の割合が大きく、「このままでは会社経営が成り立たない」ということで、熊本に社員を派遣し工場・宿舎施設を設け稼動するという事態になっています。
大企業の生産拠点の移転・単価の切り下げ・受注量の減少・短納期が日常茶飯事になる中、大企業に対しての規制を盛り込んだ「まちおこし条例」が制定されていれば……と痛感する事態が現実に浜松で数多くおきています。
あらたな運動を起こさなければいけない局面にきています。
- もうからなければ、さっさと店じまい。後はゴーストタウン。売上は本部へ直送。地元への経済効果は極めて低い。交通渋滞・排気ガス公害・夜間に及ぶ騒音など住環境への悪影響。もうこれ以上大型店はいらない！
苦節十年、「住み続けたいまち浜松をつくるみんなの会」を結成し三回にわたって「大型店の進出に規制をかけるまちづくり条例の制定」を政策の柱に浜松市長選を戦った成果で浜松市もやっと重い腰を上げ、中心市街地を活性化し郊外への大型店出店を制限するための『浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例』をつくりました。
人の温もりを感じながら買い物をした八百屋さんや魚屋さんも近所から姿を消し、ちょっとした買い物までも、車で遠出をしなければいけないのが現実で条例制定が少し遅かったとの感もありますが、私たちの運動が市政を動かしたのは、まぎれもない事実です。
これを起点に「お店と消費者との人間的な交流こそ地域にうるおいを与える」との立場からもさらなる運動を起こしていきます。
- 「社会保障のため」「少子高齢化社会のため」と導入された消費税は四月から実施二十年目に入りました。
この間、社会保障制度は連続して改悪され、貧困と格差はかつてなく広がっています。
食料品の高騰などで、家計は苦しくなるばかり。これ以上の社会保障の改悪や庶民への押し付けは、もはや限界です。
それなのに、政府・与党は消費税増税を狙っています。二〇〇八年度も社会保障費を二二〇〇億円削減し、四月からは、「金がかかるから早く死ね」といわんばかりの世界でも例のない高齢者いじめ「後期高齢者医療制度」を強行しました。法人税率の引き下げ・広範な中小業者・国民を「ワーキングプア」に追い込んだ代わりに大企業がため込んだ余剰資金は、八十三兆円（二〇〇五年度現在）となり、すでに国の一般会計予算の歳入分【公債金収入を除く】五十七兆円（二〇〇七年度）を大幅に上回る規模に達しています。四十％から三十％へと大幅に引き下げられた法人税をはじめ大企業・大資産家優遇の行き過ぎた減税を見直し、不用不急の大型公共事業や年間五兆円にものぼる軍事費など、ムダづかいにメスを入れることが必要です。
「税金の取り方」「税金の使い道」を変えれば消費税の増税なしに年金や社会保障の財源をつくることができることを広く市民に訴え署名運動に取り組む必要があります。
- 在日米軍基地の強化をはじめ日米軍事同盟体制を拡大する危険な動きが強まる中基地再編の進行度合いで交付金を支払う「米軍再編交付金」の創設や基地受け入れ拒否に対して補助金を打ち切るなど、札束で自治体を脅かす「問答無用」の悪政が横行しています。
人口密集市街地のど真ん中に航空自衛隊が居座る八十万都市浜松市では実戦配備したエーワックスが毎朝飛び立っていますが、行き先は秘密です。目隠しの塀を張り巡らし外を監視カメラが見張っています。この浜松基地に新たに最新のミサイル防衛システムパトリオット３型ミサイルの教育訓練部隊が配備されました。
全システム数千億円、一発数億円のミサイル防衛システムです。人口密集市街地に攻撃目標となる危険な軍事基地をなくすための平和運動を行い、青い空と静かな暮らしを創りましょう。
三 納税者の権利を守り消費税大増税を阻止する国民共同を
消費税が増税されれば、国民の消費は落ち込み、地域経済はいっそう悪化してしまいます。そもそも消費税は大金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど重くなる、最悪の逆進的な税金です。いま問題の「貧困と格差」をいっそうひどくすることは明らかです。業者は今でさえ、払いきれない消費税は税率が上がる分、負担が大きくなります。営業破壊を許さず大増税を阻止する国民共同の発展に力をつくします。
大増税の狙いは、果てしない利潤を大企業にもたらそうとする財界戦略とともに、軍拡財源を確保しようとする自民党政治に基づいています。憲法が明記する「生存権」「財産権」「基本的人権」などの諸原則を力に重税と対決し申告納税制度の擁護・発展、納税者の権利を守るたたかいを進めます。
- 全会員参加で消費税増税を許さない国民運動の発展を
免税店を一千万円に下げる消費税改悪の下、すでに三回の確定申告が実施され中小業者の営業と消費税が両立しないことがますます明らかになっています。中小業者にとって消費税は赤字でも払わざるを得ない「損税」です。
天下の悪税としての消費税の本質や、消費税収の大半が法人三税の減収に穴埋めされた事実などを国民に知らせ、大増税に反対する世論を巻き起こします。自主記帳・自主計算の要求運動を強め、助け合い励ましあって「消費税につぶされない対策」を強めます。
その中で経営実態をつかみ、損益分岐に基づく対策も行い、営業を発展させる力をつけます。また、不公平取引を是正させる交渉力の強化も図ります。
- 大企業優遇税制を改め、国税・地方税に応能負担の原則を
税金は能力に応じて負担し、所得の少ないものには軽く、大企業や大資産家には重く、生活費には税金をかけるべきではありません。
このことを通じ、所得が再分配され、格差の是正にもつながります。大企業がバブル期を超える大もうけをあげても、法人税収は横ばいです。法人税率が十パーセント以上も引き下げられ、大企業優遇の租税特別措置や政策減税が温存・拡大されてきた事実を告発してたたかいます。生活保護基準を下回る「課税最低限」や基礎控除の引き上げを要求します。所得税法五十六条が中小業者と家族従業者の人権を認めない前代未聞の制度であることを告発し、自家労賃の実現を要求します。
中小企業の「同族会社の役員報酬」のうち給与所得控除分さえ認めないという、明らかな差別を是正させ、中小企業税制の改善をめざします。一律十パーセントの住民税率を元に戻し、地方税にも応能負担原則に沿った累進課税の実現を迫ります。
- 申告納税制度の擁護・発展と納税者の権利憲章制定を
税務署の徴税攻勢を許さず、納税者の権利を擁護するあらゆる法律や行政文書を駆使してたたかいます。
横暴を是正させるため、国会・地方議員との連携を強化します。
駅南支部の会員さんは、売掛金の差し押さえの通知が来てあわてて民商に相談しにきました。そして、支部役員・事務局といっしょに、税務署に交渉を重ねる中で、売掛金の差し押さえを解除させ、分納を認めさせました。
国税・地方税の双方で、経済的理由での「納税猶予」を広く認めるよう要求します。
売掛金や生命保険、年金など生存権的財産の差し押さえを許さない運動を進めます。困った時は、早めに民商に相談してください。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する三十ヵ国で、納税者権利憲章が制定されていない国は日本だけです。国税と地方税における税務行政の民主化をめざし「納税者の権利憲章」制定の世論と運動を広げます。
四 人間復権の経済社会をめざし、地域から危機打開の多彩な運動を
- 行動を起こし、団結の力で切実な要求実現を
原油・穀物の高騰や建築確認審査の厳格化など影響が広範囲にわたる共通性の高い問題では、班や支部で実態と要求を出し合い、機敏な行動で実効性のある対策の確立を働きかけます。徴税攻勢や貸し渋り、社会保障からの締め出しを許さず要求解決の力を高めるため、班会・小集会・学習会等を随時開催します。
困難を共に解決する行動を要求あるものを先頭に行います。政策提案活動を強化し、国・県・市に対し交渉を行い要求実現を迫ります。
そのために、全会員さんから要求を出してもらうために【わたしのねがい】<仮称>に取り組みます。また、行動の後はニュース・ホームページ等で会内・会外に行動内容・結果を広く知らせます。また、毎月の浜松民商ニュースを発行します。
- 商売を交流し経営改善と地域貢献を
異業種が集まる民商内の組織構成を活かして、商売の交流を行います。
工場や店舗の相互訪問を広げ、創意・工夫を学びあい、顧客獲得や新分野進出、得手を生かすネットワークづくりの可能性を探求し、地域への貢献や社会的役割を確信にします。
今年度は、『浜松民商商工交流会』を開催します。
- まちづくりや仕事確保で、政策提案の強化を
私たちの運動で、中心市街地を活性化し郊外への大型店出店を制限するための『浜松市における地域特性に即した商業集積の実現によるまちづくりの推進に関する条例』が昨年できました。この成果に学び自治体に対する政策提案活動を強めます。
まちづくりや仕事確保にかかわる地域経済振興条例を制定し育てていく運動を引き続き推進します。
改正「まちづくり３法」による政策の変化をつかみ、大型店の身勝手な出店・撤退を規制し、中小商業の経営振興に役立つまちづくり施策を要求します。官公需・公共事業での大企業・大手ゼネコン優遇を許さず、自治体に「中小企業向け官公需確保の方針」の策定と具体化を働きかけます。
- 「投機優遇」を許さず、地域金融の制度改善を
「投機優遇の金融政策」の下で、銀行が地域貢献や中小企業育成の債務を投げ捨て、「マネーゲーム」による損失を広範な中小業者・国民に犠牲転嫁する態度を許すことはできません。貸し渋り・貸しはがしや金利・保障率の引き上げには機敏に対応します。
「大企業に比較して信用力等で不利を負う中小企業の信用力を補完する」という「信用保証理念」を広範な中小業者・国民に知らせ、制度融資の創設や改善をめざします。
- 業種別対策を強め、公正取引ルールの確立を
最低賃金引き上げの要求を支持し、中小業者の時間単価も最低賃金以上の保障を要求します。中小業者の再生産費用を保証する積算単価の実現や公契約法の制定をめざします。浜松民商では、メイドイン浜松を基本にした『遠州綿紬アロハ』の普及に力を入れるとともに、地産地商の運動と共にオリジナルの商品開発やブランド作りにも力を入れていきます。
大型店の不当廉売や納入業者への負担強要、さまざまな業種・業態で横行する中小業者いじめの一方的な契約を是正させる運動を強めます。
業種別交流を広げ、民商会員が所属する業界の中で積極的な役割が果たせるよう支援します。
- 人間の尊厳を守り、社会保障の改善を
これまで「構造改革」で、あらゆる社会保障が【標的】とされ、その改悪・解体が連続的に強行されてきました。
しかし、貧困と格差がまん延する中で、人間の尊厳を守るため、広範な国民が社会保障の拡充を要求しています。払いきれない国保料の引き下げや減免・分納の拡充、年金からの「天引き」中止、国保証の無条件交付、医療費一部負担金の免除などを粘り強く働きかけます。
国保証交付を盾にした国民年金保険料の納付強要を許さず、社会保険料の強権的な滞納整理や制裁行政を是正させます。
後期高齢者医療制度の廃止を要求します。
高齢者いじめの差別医療や自治体健診の改悪、公的医療の解体を許さない運動を強めます。無年金者をなくす「最低保障年金制度」創設をめざします。介護保険の制度と運用の改善を働きかけ、障害者控除認定を拡充させる運動を広げます。
五 憲法を生かし、平和・民主主義を守る運動を
福田内閣は民主党を巻き込み、自衛隊派兵の恒久法制定と憲法改悪に執念を持っています。
それだけに憲法を生かし、平和と民主主義を守る運動の発展が切実に求められています。憲法九条は、国権の発動による戦争と武力による国際紛争解決を放棄し、「戦力及び交戦権」を明確に否認しています。
平和でこそ商売繁盛の礎ですから、憲法改悪を断固阻止し、これからの新しい時代には、近隣アジア諸国との友好関係をはかっていくことが、世界に平和外交を広げる展望になると思います。
憲法改悪や消費税増税をめざす財界主導の「大連立」や「２大政党づくり」を許さず、中小業者の切実な要求を実現する政治の革新をめざします。
- 憲法を守る学習運動の強化と国民共同の発展を
憲法九条の国際的先駆性とともに、憲法の平和的・民主的条項の全体を経営と暮らし、権利を守る「拠り所」として会員が深く学ぶ運動を推進します。
あらゆる憲法改悪の策動を監視し、「憲法審査会の始動反対」など審議と作業を許さない署名運動を広範な中小業者・市民に広げます。
- 在日米軍基地強化に反対し、自衛隊派兵恒久法の阻止を
在日米軍基地の強化・永続化や米軍再編費用の押し付けに断固反対します。自治体・住民ぐるみで広がる「基地押し付け」反対・基地被害根絶の共同行動を推進し、日米地位協定の抜本的改正を要求します。
イラクやインド洋からの自衛隊撤退、「新テロ特措法」の廃止を要求します。
自衛隊派兵恒久法を阻止する運動を強めます。「戦争する国づくり」の根源にある日米安保条約の廃棄を要求し、対等・平等の友好条約へと転換させる展望を広げます。
- 核兵器の全面禁止をめざす運動の前進を
ＮＰＴ再検討会議をめざす国際的な平和運動に呼応し、「核兵器のすみやかな廃絶を」の署名運動や、政令指定都市・浜松として「非核平和都市宣言」の実施を求める運動を推進します。被爆の実相と原水爆禁止運動の歴史を若い世代に伝える運動を重視します。
六 全会員参加の運動で強く大きな民商・全商連の建設を
昨年度、浜松民商では、１１６名の商工新聞読者・５９名の新しい会員を新たに仲間に迎えることができました。
組織勢力で後退はしていますが、春の運動では増勢になっていますし、全国の民商の中には、増勢に転じている組織も少なくありません。
悪政の中で中小業者の営業と暮らしは、かつて経験したことのない困難に直面しています。
それだけに、悩みや要求を出し合い、みんなで力を合わせて運動し一人ひとりの会員の要求はもとより、全中小業者の立場に立って奮闘する民商・全商連を多くの中小業者は必要としています。
この間、経営と暮らしにかかわる多彩な要求運動を展開し、信頼と共感を広げてきました。
いま、仲間を増やし組織を強く大きくすることこそ要求を実現していく最大の保障となります。
そして、日本の進路と中小業者の根本的利益にかかわる消費税増税と改憲に反撃する国民共同を大きく発展させる力になります。
中小業者や業界団体を励まし、中小業者の社会的経済的地位向上にもつながります。同時に、民商運動の「かけがえのない役割」を次世代につなげていく上で、歴史的にも重要な時期にあり、組織の拡大強化が急務となっています。全会員参加の運動と商工新聞中心の活動を前面にすえ、『入ってよかった、よかったことは人にも勧めよう』という思いが全会にみなぎる組織建設を進め、何としても会員を増勢にする決意をあらわに進みます。
- 商工新聞中心の活動の発展を
商工新聞は、「あったか民商」の姿を生き生きと伝える新聞です。人間を粗末にする風潮が広がる中、中小業者の苦難に心を寄せ、団結を強めてたたかい、切実な要求を実現する姿を生き生きと報道し続けています。
また、個々の要求実現にとどまらず、税金・経営・金融、社会保障などのあらゆる分野で制度やルールを改善・創設する力になっています。
そして、運動、組織、財政の諸活動を統一的に前進させる役割を果たしています。
多くのマスコミが「消費税増税やむなし」論や改憲への 世論誘導など権力への批判を弱める中、中小業者・国民の立場に立って道理と真実を伝えています。「読み、増やし、配達し、集金し、通信を送る」という活動に、多くの会員が参加することで商工新聞中心の活動を大きく発展させます。駅南支部では会員比３０９％の商工新聞読者を組織しています。それに見習い地域での多数派をめざすために、全支部で会員比１５０％以上の商工新聞読者現勢をめざします。
- 学習・教育活動のいっそうの強化を
中小業者が経営と暮らしの困難を解決していく力は学習によって培われます。
政治や経済が激動するなかで、中小業者の果たす役割や民商運動の前進方向に確信を深めることで苦しみを乗り越える展望が生まれます。
「運動しつつ学び、学びつつ運動する」という民商・全商連運動の伝統を生かし、会員の民商運動への自発的参加を広げます。
商工新聞をよく読む気風を全会に広げます。班や支部で読み合わせに活用したり、議会や自治体、税務署に記事を持ち込み要求の実現を迫ります。
班長・支部役員づくりを重視するとともに、世代交代期に伴う運動の継承・発展のためにも若手役員や青年事務局の育成に力を入れます。役員・事務局は「全商連会報」を日常的に活用し、「月間民商」をよく読むようにします。
- 班・支部活動を強化し会員主人公の活動を
班は一人ひとりの会員が民商運動の主人公になる上で不可欠です。
会員同士が日常的な結びつきを強め、知恵や情報を持ち寄り、商売を語り合って交流を強めます。
班の活動を通じて、会員の民商運動への参加を広げます。
支部は、班を土台に、その地域での運動に責任を持っています。
支部を中心に、なんでも相談会や商売を語る会、要求実現の運動に取り組み、レクリエーションなどの企画・運営、読者・会員などの拡大、民商の宣伝行動に取り組みます。
若手役員を育成し、経験に富んだ役員との結合で、役員会の活性化を図ります。
政令指定都市『浜松市』が誕生し一年が経過しました。
いろいろな手続きの関係も行政区ごとになりつつありますし、税務署の関係も区ごとで区別されています。区割りができたことに呼応し浜松民商において支部の再編等を考える準備会を今年度におきまして立ち上げ、二年後を目標に再編していきます。
- 変化に呼応し、減らさず増やす持続拡大を
昨年度から拡大宣伝推進委員会が提起している『新規開業者訪問行動』を引き続き全支部で行っていきます。また、定例の第二火曜日の拡大行動日を全体で成功させるようにします。宣伝カーの運行も今年度からは連日運行が予定表で決まっています。担当支部の運行日には、各支部で責任を持って運行するようにします。パソコン記帳
・ホームページの開設等、新規開業、事業継承への支援などを通じた仲間づくりを進めます。
今年度の会員拡大目標は、各支部１０名で、細江は５名の合計１０５名で、商工新聞読者は支部会員の１５０％の現勢が目標です。昨年度の教訓 で、４月から１２月の拡大が鍵を握っています。年間を通じて毎月増勢めざします。
- 団結を強め、運動の発展を保障する組織運営を
役員会は、討議を尽くして方針を決め、決めたことはみんなが力を発揮できるように努力します。
地域の情勢や会員一人ひとりへの目配りを心がけ、婦人や青年の意見や要求も反映できるようにします。
民商ニュースで運動の様子や成果を全会員に知らせる活動を強めます。ホームページを最大限利用して、多くの会外業者にも民商ニュースを見てもらえるよう内容を充実させます。
同時に商工新聞の通信活動を強め、民商の活動を全国の仲間に発信します。
会費・紙代の集金は、仲間と対話し心を集める活動です。一人ひとりの会員を大切にし、こころの通った民商運動へと前進させるために、財政活動の「５点改善」に基づく取り組みを強めます。
- 事務局建設の強化と県連への集中について
今日、事務局建設は重要性を増しています。事務局員は役員との団結を強めるとともに、日常的な学習に力を入れます。また、組織の拡大強化で困難を突破する姿勢を貫き、事務局活動の発展を計画的に進めていきます。また、浜松民商は県連への結集も強め、自治体対策や業種別・問題別対策など、県連としてやるべき調査や提案活動を前進させ、組織建設での連帯も強めていきます。
七 助け合い共済への規制を許さず、全会員加入を
「改正」保険業法に対して、「助け合い共済を破壊する憲法違反の規制とは断固たたかう」と奮闘してきました。金融庁や財務局交渉が取り組まれたのを契機に、１１５万人分を超える請願書名（浜松民商…２７１３筆）１７万通を超える要請はがき（浜松民商…１７５６枚）が送られ、国会への要請行動が取り組まれてきました。
アメリカと日本の保険業界の圧力で共済分野にまで保険市場を拡大することを許すことはできません。広範な国民とともに、改正保険業法の見直しをめざす共同行動を推進します。
劣悪な社会保障制度の改善と合わせ、会員同士でいのちと健康を守る助け合いを前進させます。仲間への「目くばり、気配り、心くばり」の共済運動を進めます。特定健診・特定保険指導の義務付けによる自治体健診の後退を許さない取り組みを強めます。
早期発見・早期治療を可能にし、生活習慣の見直しに役立つ集団健康診断活動を取り組みます。また、民商への入会と同時に共済会への加入を勧め、全会員加入を促進するとともに、「より民商らしい共済」への探求と改善を図り、団結を強める力にします。
八 業者婦人対策の強化を
婦人部は業者婦人の地位向上を掲げ、国保料の減免・分納、就学援助制度の改善の運動を進め、自治体に所得税法５６条廃止意見書の採択、国保に傷病手当・出産手当の試算、業者婦人の実態調査の実施を広げました。
全国業者婦人実態調査では、六割が営業で生活できない状況です。
暮らしや営業の見直しで一人ひとりの要求を大切にする運動、営業発展の知恵や工夫を出し合う支部での婦人部小集会を取り組み、署名運動や集会参加などにも大きな力を発揮しています。
福祉・教育や生活者の視点での婦人の起業が高まっています。
民商に積極的に迎え入れ業者婦人が働きやすい環境を整備するために運動します。浜松民商では、会員比９０％の婦人部を早期に達成させます。
九 業者青年対策の強化を
業者青年は、ものづくりや技術・技能を継承・発展させ、これからの日本経済を支えていく社会的役割を担っています。
同時に民商・全商連運動を継承するかけがえのない存在です。
「業者青年に魅力ある民商づくり」は浜松民商を発展させる上で 避けて通れない道です。全国業者青年実態調査で明らかになった、要求を魅力ある民商づくりに生かします。浜松民商では、新世代の会の活動を積極的に応援します。
十 おわりに
「愛の反対は『憎しみ』ではなく、『無関心』である」というのはマザーテレサの言葉だそうです。
無関心とはすなわち、その存在を認識しない、あるいはその存在の意味を理解しようとしないということです。
近年大きな問題となっている地球温暖化についても、約２０年前から指摘を受けていましたが、その時点では目に見える兆候が無かったため、危機感に乏しく、ほとんどの人間がこれに無関心でした。
また現在、世界では毎日一万人以上の人間（多くは開発途上国の子供）が病気や飢餓で死んでいるという事態に対して、先進国の人間は、どれほどの関心をもっているのでしょうか。
特に昨今の世界的食糧不足の原因は、米国をはじめとする農産国が穀物生産の目的をバイオ燃料増産のために転換していることから生じているといわれています。
利益追求のみを追いかける。こうした政策を進める者達は、その為に死んでゆく人間のことを、どの程度に考えているのでしょうか。これは世界規模の話だけではありません。
我国において、毎日のようにマスコミに取り上げられている後期高齢者の問題を筆頭に、あらゆる局面での福祉後退は、その立案者が国民の窮状に無関心であることの表れではないかと思います。
関心を持つということは、単に数字を調べて、そこから機械的に計算をすることではありません。
特に国政を預る者は、一人一人の国民について、洞察する責務を負っています。
これに無関心であるということは、その時点から自らの職責を放棄したと言わざるを得ません。
北九州市で起きた生活保護打ち切りによる餓死事件では、同市職員の関心はもっぱら上司からの命令と市の方針だったのでしょう。
自らが奉仕すべき市民の生死にまで無関心な行政というのは、怠慢どころか既に犯罪の域に達しています。
しかし、これらの問題の根本はそうした政府を選び、行政のあり方に問題意識を持たない国民にあると言えます。
小泉政権発足当時の内閣支持率は６０％近くありましたが、この時の内閣を支持していた人の中にも、現在、医療や年金の問題で困っている人は少なくないと思います。
また、政治に無関心で、選挙に足を運ぶこともなかった若年層は、その無関心の結果として、現在の非正規雇用や格差社会といった冷たい環境が生まれてきたことに気づくべきでしょう。
この社会に無関心であっても、その結果に無関係でいることはできないと言うことを肝に銘じなくてはならないのです。我々、民商の仲間においても、この点はよく考えなくてはいけないと思います。
仲間に目配り、気配り、心配りを忘れないというのは常に言われる標語ですが、これは自分のためでもあります。
すなわち、周りに関心を持つことによって社会の動向に敏感であれということでもあります。
現在、我国は大きな転換期を迎えているように思えます。この不安定な社会情勢の中にあって、我々中小業者が生き残ってゆくためには、常に状況を察知し、洞察する力が求められます。浜松民商では、組織の活動を通して、こうした力を一人一人が養ってゆけるような運動を進めてゆきたいと思います。
