▼税金&国保でお困りの方は…

税金は重すぎる支払困難な方庶民増税NO

■自営業者の税金は重すぎる!!



「税金や記帳のことで困っている。」
「税務署の調査・呼び出しを受けている。」 

民商では、税務署の言いなりにならず、納税者の権利を守るため
毎年、静岡県庁、浜松市、浜松西税務署・東税務署との交渉を粘り強く行っています。

お困りの方ご相談下さい。

自主計算システムの説明

浜松民商では会員さんの記帳等経理の要求に対して、ご自分の所でできるように、定例の班会・計算会等で会員どうし、仲間どうしで援助しています。 

代わりに引き受けて、手数料を受け取るということはいたしません。

(浜松民商では複式簿記を基本に指導援助を進めています。 なぜならパソコン会計がいくら簡単になったと言ってもある程度の簿記の知識を理解されないと決算仕訳など真の理解が出来ないからです。)

自主計算によるメリット
自らの商売・経営状態を事業主、経営者自らが計数的に把握し、科学的な経営対策を立てられることの強みです。

このことは融資を求める際の金融機関交渉のみならず、税務調査時では自信を持って税務署員との交渉に臨むことが出来ます。

計算センター利用
入・出金、振替伝票や現金出納帳の記帳が出来れば後は、県内民商の会員さんたちで組織している(協)経営計算センターのコンピュータ共同利用で、総勘定元帳から試算表・決算書・経営分析表を手にすることが出来ます。安価で経済的なコンピュータ共同利用システムです。

パソコン会計

最近のパソコン普及にともない様々な経理ソフトが登場しています。

手書きに比べれば「転記、集計があっという間」に出来、訂正も簡単で入力後即試算表、決算書が取り出せ申告書も作成できます。

浜松民商では「弥生会計」のソフトを中心に指導・援助をすすめ、七十近い会員さんも立派にやっておられます。

最初は民商事務所でお教えしていますので気楽に声をかけてください。
慣れれば自分の事務所でひとりで出来るようになり、毎月の計算会でチェック・サポートをしています。


■国民健康保険料の支払いが困難な方


「住宅または家財の損失、損壊等のあった方。」
「失業、廃業、病気、不況等により所得に減少があった方。」
「不作や不漁で収入の減った農・漁業従事者などです。」
上記に関係なくお困りの方ご相談下さい。

国 民 健 康 保 険 料

国保料減免申請のあらまし
浜松市には全国に誇ることができる国民健康保険の減免制度があります。
浜松民商が相談に乗っただけでも毎年100人くらいの方が減免をしてもらっています。
あなたも該当するかも知れません。

※国保料減免申請の実績
2003年度分 / 44件中32件減免  減免総額 4,525,500円

2004年2月浜松市議会議長に対して、国保料値上に反対し値下げを求める請願署名に取り組み六千を超える署名を集めるものの、日本共産党以外すべての会派・政党の反対で否決されてしまいました。

滞納世帯は二万世帯を超え、滞納額も三十六億にも達しています。今後は滞納者に対して国保証を渡さないなどの制裁が強化されますので引き続き減免運動を大きく広めて行きたいと思います。

国の補助削減で自治体財政が苦しくなり保険料を値上し
滞納すると制裁措置をとる、という「悪魔のサイクル」を根絶するには国に対して補助増額を求めていくことです。同時に医療を受ける権利をうばう制裁をなくすには払える保険料に値下げをすることです。


■庶民納税NO!!


庶民納税NO!


働く人はどんどん貧しくなるのに大企業のためこみ利益230兆円!!




納税者権利の尊重を
納税者権利憲章の制定を
犯罪捜査まがいの税務調査、自宅や事業所、売掛金まで差し押さえる国・地方の徴収行政が横行しています。
不当な現状を是正するため、納税者の権利を尊重する考えを示し、質問検査権の限界や生存権的財産の差押禁止を定める、納税者権利憲章の制定が急がれます。

納税者番号制、罰則強化はやめよ
政府は国民の所得をつかみ、徴税体制を強化するため、納税者一人ひとりに番号をつけて管理しようとして言います。
個人情報が流用され、プライバシーが侵害されるなど、懸念されます。
政府は調整強化にむけて、脱税や申告書不提出、検査忌避などについて罰金や懲役を倍加しました。
円滑な納税は納税者との信頼関係が前提です。
厳罰で納税者を威嚇すべくではありません。

租税に関するおもな罰則
懲 役
罰 金


申告書を提出しなかったら
申告書不提出犯
1年以下
(20万円以下→)
50万円以下
提出した帳簿に間違いがあったら
虚偽帳簿書類提示犯


所得税、法人税、消費税、相続税を
故意に逃れたり、不正に還付を受けたら
ほ税・不正還付犯
(5年以下→)
10年以下
(500万円以下→)
1,000万円以下
徴収した源泉税を納めなかったら
源泉所得税不納付犯
(3年以下→)
10年以下
(100万円以下→)
200万円以下



消費税は大企業減税の穴埋め

政府は、「福祉のため」「少子高齢化のため」といって1989年に消費税を導入。
税収はのべ213兆円、同期間の法人3税の減収は183兆円

消費税は福祉どころか、法人税減収の穴埋めにされたのが実態です。


資産家はこんなに減税
こういう人たちにこそ能力に応じて税金を負担してもらうべきです。
名前 肩書き 配当額 減税額
山内  溥 任天堂相談役 97億7,385万円 34億2,085万円
柳井  正 ファーストリテイリング会長 63億1,085万円 22億0,850万円
福田  吉孝 アイフル会長 40億4,838万円 14億1,694万円
毒島  邦雄 SANKYO会長 40億1,400万円 18億0,630万円
松井  道夫 松井証券社長 34億4,563万円 12億0,597万円
(注)減税額は消費税導入前の税制を基に、総合課税を適用して試算。
配当所得の税率20%から10%に引き下げられています。
「プレジデント」2007年12月3号より富山泰一氏試算。上位5位までを抽出。


許せない!!民主・自民 『消費税増税を競演』



富裕層に2兆円の減税
所得税・個人住民税の
最高税率引き下げ

98年 65% → 2010年 50%
証券優遇税制
配当・株式譲渡益の税率半減
(20% → 10%)




大企業に5兆円の減税
法人税率引き下げ
98年 34.5% → 2010年 30%

研究開発減税
大企業(資本金10億円以上)に
減税5000億円







中小業者の経営支援を!
必要な予算はこれだけ


消費税免税点引き上げ
(3000万円に)
0.35兆円

所得税・住民税の扶養控除廃止の中止
1.75兆円

中小企業予算の3倍化
0.40兆円

下請製造業の固定費補助
0.70兆円

※優遇減税7兆円は1998年以降の
大企業・大資産家減税を2007年の
税収をもとに試算したもの




消費税は大企業減税の穴埋めに
消費税は「社会保障のため」「少子高齢化社会のため」と導入・増税されてきましたが、
社会保障制度は改悪の連続です。

それもそのはず。

消費税の導入以来の税収は法人3税の減収に匹敵し
大企業減税の穴埋めにされてきたからです。

集めた消費税224兆円

弱者いじめの消費税は福祉に不適
国会では、民主、自民の両党が競い合って、消費税増税論議をすすめています。
年金・社会保障財源に消費税増税が必要といいます。

しかし、法人税減税がセットです。

消費税は、福祉が必要とされる人にも負担を強いる、
弱いものいじめの税金で、社会保障財源にふさわしくありません。
消費を冷え込ませ、景気を悪くする税金です。

財源は大企業・富裕層から
この10年、大企業(資本金10億円以上)の「溜め込み利益」(内部保留)は、
200兆円規模に倍増しました。

大企業には、法人税率を元に戻し、優遇減税をやめるべきです。

富裕層にも、所得税の最高税率元に戻し、
配当や株式譲渡益の優遇減税をやめるなど、応分の負担を求めるべきです。

事業仕分けをするなら、軍事費などのムダを減らし、政党助成金326億円を廃止すべきです。

消費税の議論はじっかりする!!



□□□小さなお店の大きな味方!! 浜松民主商工会□□□
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